教授労組、争議調整申請10件中7件は地方大学＝韓国

2023/03/27 07:05入力

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中央労働委員会（中労委）に寄せられた大学教授労働組合の労働争議調整申請の中で、過去3年間に半数以上が地方大学であることが明らかになった。

　26日、中労委によると、2020年から先月までに寄せられた教授労組の労働争議調整申請件数は全部で53件だった。この中で地方大学は36件で、全体の67.9%を占めた。首都圏は32%にとどまった。

　中労委は、「首都圏の大学に比べて、相対的に労働条件が悪く、労使紛争による調整申請が多いものとみられる」と分析した。

　設立形態別は、私立大学が52件と、1件の国立大学に比べて著しく多かった。

　事件別では団体協約が31件（58.5%）、賃金協約が22件（41.5%）であった。ただし、調整成立率は団体協約が64%、賃金協約が23.1%で著しい差があった。

　これは、労組が賃金の大幅な引き上げを要求する一方、大学側は授業料凍結や学生数減少による財政悪化を理由に、引き上げを最小化しようとして起きた葛藤から生じたものと解説される。中労委の分析によると、労組は平均14%の引き上げを要求し、大学側はわずか0.6%の引き上げを主張したことが分かった。

　団体協約の調整申請内容は、構造調整協議や再任用・定年保障、学校運営参加など、雇用安定関連の条項が最も多かった。ここには、構造調整や非常勤教員の増加などが影響を与えたものとみられる。

　一方、中労委は同一の事業場が繰り返し調整を申請する傾向があったと明らかにした。最近3年間に調整申請を2回以上行った事業所は14か所にのぼった。

　中労委のキム・テギ委員長は、「増加する教授労組の調整事件に効果的に対応するため、専門の調査官と調整委員会の運営などを推進する一方、より根本的で持続可能な大学労働関係の安定と発展のために、自律的交渉能力が向上できるよう積極的に支援したい」と述べた。