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コロナ禍の3年間で労働者の賃金引き上げ率は10.7%…規模・業種別で差異

2023/03/26 14:20入力

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新型コロナウイルスパンデミックの3年間、常用労働者の年平均賃金総額引き上げ率は10.7%を記録した。企業規模と業種別で賃金引き上げ率の差が開いた。成果給と賞与金を含む特別給与の格差が主原因であるとの分析だ。

26日、韓国経営者総協会(経総)が発表した「2022年の企業規模及び業種別賃金引き上げ特徴分析」によると、常用労働者の年平均賃金総額は2020~2022年で10.7%上がった。

常用労働者とは、雇用契約期間が定められていないか、1年以上の賃金労働者を意味する。

2022年の常用労働者年平均賃金総額(定額給与+特別給与平均)は4,650万ウォン(約468万円)で、2021年(4,423万ウォン、約445万円)と比べて227万ウォン(5.2%、約23万円)、2019年(4,200万ウォン、約423万円)比で450万ウォン(10.7%、約45万円)アップした。

賃金構成項目別にみると、昨年の特別給与(成果給、賞与金)の引き上げ率が2021年比10.4%で、定額給与(基本給など)の引き上げ率4.3%より6.1%高かった。新型コロナウイルスパンデミックの3年間、引き上げ率も定額給与(10.3%)より特別給与(13.6%)が高かった。

事業体の規模によって差があった。昨年の年平均賃金総額は300人未満で4,187万ウォン(約422万円)、300人以上で6,806万ウォン(約685万円)だった。最近3年(2020~2022年)間、それぞれ392万ウォン(10.3%、約40万円)、618万ウォン(10.0%、約62万円)引き上げられた。

同期間の事業体規模間の賃金総額の引き上げ率は年度別に大きな差を見せた。

定額給与引き上げ率は300人未満が10.5%で300人以上(8.1%)より高かったが、特別給与引き上げ率は300人以上が15.5%で300人未満(8.6%)より高かった。

また業種別賃金引き上げの格差も大きかった。2020~2022年の間、賃金総額が最も大きく上がった業種は金融・保険業だった。金融・保険業の年平均賃金総額は2022年8,713万ウォン(約877万円)で、2019年(7,419万ウォン、約747万円)に比べ1,294万ウォン(17.5%、約130万円)引き上げられた。教育サービス業は2019年の4,432万ウォン(約446万円)から2022年には4,272万ウォン(約430万円)と賃金総額が3.6%(160万ウォン、約16万円)減少した。

特別給与では業種別賃金格差が目立った。同期間の教育サービス業の定額給与は69万ウォン(約7万円)、特別給与は91万ウォン(約9万円)で、それぞれ1.8%、19%減った。金融・保険業の定額給与は634万ウォン(約64万円)、特別給与は660万ウォン(約66万円)で、それぞれ12%、31.2%上がった。




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