韓国専門家｢日韓の信頼回復｣を評価…｢日本の ”誠意ある呼応”がなかった｣と遺憾

2023/03/17 11:55入力

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16日に開かれた日韓首脳会談について、韓国の専門家たちは「12年ぶりに再開されたシャトル外交により、両国関係が回復するきっかけと信頼を回復する基盤が整った」と評価した。ただ、元徴用工たちへの直接の謝罪や日本被告企業の賠償支援など「誠意ある呼応措置」が結局出てこなかったことに対しては遺憾を表した。

岸田文雄首相は16日、総理官邸で開かれた日韓首脳会談後の共同記者会見で「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいることを確認した」と明らかにした。これは韓国政府が今月6日、元徴用工賠償解決案により第3者弁済を発表した直後、岸田首相が国会質疑の中で明らかにした見解と同じ認識である。

岸田首相は「小渕-キム・デジュン（金大中）宣言（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）」を言及したが、「痛切な反省」や「心からのお詫び」について直接発言することはなかった。また、元徴用工を「旧朝鮮半島出身の労働者」と呼んだ。

韓国大統領室の高位関係者は、現地のプレスセンターで取材陣たちに「歴代の日本政府は、天皇や首相を含め50余回の謝罪をしている」と語った。つづけて「岸田首相も林芳正外相も『歴代の歴史認識に関する談話を継承する』と語っているので、その中に謝罪の意味が込められている」とし「その謝罪をもう一度受けることが、われわれにとってどのような意味があるのかを考えてみる必要があると思う」と語った。

韓国の記者が「『韓国の努力に比べ、日本側の呼応措置が足りない』という韓国内の世論が多い」という質問に対し、岸田首相は「本日もいくつかの具体的な成果がみられた」とし「今後も両国で頻繁に連携し、一つ一つ具体的な結果を出していきたいと考えている」と答えるにとどまった。

このことについて、アサン（峨山）政策研究院 チェ・ウンミ（崔恩美）政策研究委員は「岸田首相が少なくとも元徴用工の気持ちを慰める発言をすればよかったが、それさえなかったことは非常に残念に思う」とし「ただ岸田首相が（今度）韓国に来た時、状況はより負担となることから、次の段階のための努力をしなければならないだろう」と語った。

両首脳は「韓国大法院（最高裁）の確定判決による15人の元徴用工に対する賠償金と遅延利子を、韓国政府傘下の元徴用工支援財団がまず支給することで発生する『求償権』は公使しない」と明らかにした。

韓国の国内法上では、求償権の消滅時効は10年であるため、まだ法的問題の素地は残されたままである。

このことについて、国民大学のイ・ウォンドク教授は「（両首脳は共同記者会見で）政治的な判断を語っただけで、法理問題のことではない」とし「元徴用工側が韓国政府の解決案を受け入れようとしなければ、法理的問題が解決され得る事案なのかは疑問だ」と語った。