韓国大統領室｢日韓の安保協議体・経済分野閣僚級協力チャンネルを回復｣＝日韓首脳会談

2023/03/16 12:19入力

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16日、東京で日韓首脳会談が開かれ、日本の対韓輸出規制措置の解除や終了通知留保状態であるGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の回復が進展する状況にしたがい、後続措置として両国間の各級による外交安保・経済協力チャンネルが順次回復するものとみられている。

韓国大統領室のチェ・サンモク（崔相穆）経済首席秘書官は15日、会見を通じて「政府はこれまで中断していた両国間の財務・通商・科学技術など経済分野における閣僚級の協力チャンネルをすみやかに回復させ、主要協力事業をスピード感をもって論議し協議していく」と明らかにした。

日本は2018年、韓国大法院（最高裁）による元徴用工賠償確定判決に対する報復措置として、半導体・ディスプレイの核心部品に関する対韓輸出規制措置を断行した後、両国関係は悪化の一途をたどり各分野の協議体も中断した。

今回の首脳会談で、日本が輸出規制措置を解除し韓国をホワイト国に戻すことになれば、経済分野では産業通商資源部（韓国）と経済産業省（日本）のエネルギー協力対話、日中韓の情報通信技術（ICT）閣僚会議などが再開の対象になるのではないかとみられている。

キム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長は14日「経済協力を妨げている政策的障壁を解消し、両国間の経済協力を深める方案について話し合うだろう」と明らかにしている。

尹大統領は日韓関係改善の必要性として、北朝鮮の核・ミサイル脅威の激化とグローバル供給網の混乱危機状況を強調してきたことから、日米韓の安保・経済協力も加速させる方針である。