｢これからは首脳外交の時｣…早ければ16～17日｢日韓首脳会談｣の可能性

2023/03/07 15:55入力

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韓国政府は第3者弁済を骨子とした「元徴用工賠償解決案」を発表し日韓関係改善に乗り出した中、日本では「今月16～17日に日韓首脳会談が開かれる」という見方が出ている。また「3月の日韓首脳会談後には、米韓首脳会談もつづけて開かれる」という観測も出ている。

7日、共同通信など日本メディアは「6日に日韓政府が元徴用工の賠償に関する見解を発表した後、日韓首脳会談が来週半ばに行なわれる可能性がある」と報道した。

これらの報道は、これまで取り上げられてきた尹大統領の訪日時期より1週間ほど早まったものである。当初は、岸田文雄首相のドイツ出国と今月19～21日に予定されているインド訪問後である今月下旬に予想されていた。

専門家たちの間では、日本現地で当初の予想よりも早い首脳会談の可能性が取りざたされていることについて「両国の見解発表後に起こる反対世論克服のための次元だ」と診断されている。

アサン（峨山）政策研究院 チェ・ウンミ（崔恩美）政策研究委員は「元徴用工の方々のうち、一部は（元徴用工解決案に対し）反対しており、また一般の世論でみると実際受け入れがたい部分が多いため、双方間において調整される部分に対しより早く提示する次元で、首脳会談についての話が出ているのではないかと思う」と分析した。

また「今の状況なら、韓国がここまで譲歩したため、もし韓国が首脳会談をしに行くことになれば、日本側ではそれ相応の誠意を示さなければならない状況だ」と語った。

予想された時間表通りに日韓首脳会談が行なわれた後には、つづいて米韓首脳会談が行なわれる可能性もある。キム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領とジョー・バイデン米大統領間の首脳会談における時期・形式・議題などを論議するため、去る5日からワシントンDCを訪問中である。

また「日本側では、5月に広島で開かれるG7サミットに尹大統領を招請する方案を検討している」という日本現地の報道もある。その場合「日米韓首脳会談まで開かれるのでは」という見方も出ている。

ある外交消息筋は「北朝鮮は次々と短距離・中距離・長距離ミサイルを発射するなど、日米韓を狙った核・ミサイル能力を露骨に高度化している状況だ」とし「日米韓の首脳次元で3か国協力を点検し、再整備する必要がある」と語った。

一方、米国も日米韓3角協力に友好的な反応を示している。米国務省のネッド・プライス報道官は前日の会見で「韓国と日本政府のデリケートな歴史問題に関する論議が結論に至った」とし「日米韓3者関係は、このような自由で開かれたインド太平洋という共同ビジョンの核心だ」と論評した。

ただ、韓国大統領室は「首脳会談の論議はまだ始まっていない」として、尹大統領の訪日について距離を置いている。