日韓首脳会談のロードマップ｢国連総会-G20-G7｣の道筋…出発から｢温度差｣＝韓国報道

2022/09/16 13:32入力

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国連総会の出席を機に、2年10か月ぶりに開催される日韓首脳会談で、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は膠着（こうちゃく）した両国関係に転換点を築く重大な機会を迎えた。しかし、首脳会談の計画を明らかにした韓国とは異なり、日本政府は言及を控えた。日本メディアでも首脳会談の意味を縮小するなど、両国間の「温度差」が表れた。ちょうど日韓首脳会談を目前に開かれた国会議員間の行事でも、元徴用工問題において依然として立場の違いが確認された。

韓国大統領室の高位関係者は15日「（日韓首脳が）互いに『今回会うのがよい』と快く合意した」と明らかにした。しかし松野博一官房長官は同日「岸田文雄首相の国連総会出席は調整中で、ニューヨークでの日程は今のところ何も決まってはいない」と語った。読売新聞は16日「合意の事実はない」と否定した日本外務省幹部の発言を引用し「両国の首脳が会っても、短時間の接触にすぎない可能性が高い」と推測した。

通常「首脳会談」は、両国の合意下に同時発表するのが慣例であることを踏まえると、日韓当局者たちのすれ違った発言はかなり異例なことである。これは「元徴用工問題や日本の対韓輸出規制措置など、両国の対立がそのまま表れたものだ」と分析されている。

日韓両国の専門家たちは「今回の首脳会談が、関係改善のためのロードマップにおいて “最適な出発”になり得る」とみている。「今回の会談は『会う』こと自体に意味を置き、11月にインドネシア・バリで開催されるG20（主要20か国）サミットでは『論議を進展』させ、2023年5月に広島で開かれるG7（主要7か国）サミットで岸田首相が尹大統領を招請し『本格的な会談』を開催する」というシナリオが展開される可能性があるということだ。

15日に開かれた韓国のチェジュ（済州）フォーラムで、慶応義塾大学の西野純也教授は「2024年には日韓両国で選挙があるため、時間を念頭に置いて日韓関係ロードマップを作り進めていくのがよい」と語った。これは「そのような転換点を逃してしまう場合、両国関係は “失われた10年”を迎えることになり得る」という懸念でもある。

最大の課題は「徴用工問題」である。韓国側では解決法作成のために発足した官民協議会が4回目の会議を終え「政府予算を使用する代位弁済（第3者による弁済）は望ましくない」ということに意見が集約した。これにより「韓国政府ではない企業から各々募る方式の代位弁済案」が持ち上がっている。

シン・ガクス元駐日大使は「首脳会談後に “現金化”（日本企業の韓国内資産強制売却）措置が下されれば、日本の内閣はそれを受け入れられないため、日本側はためらっているものとみられる」とし「現金化の凍結方法としては『第3者による債務弁済』という手段を、解決法については『国会の立法』を通過しなければならない」と語った。

15日、済州フォーラムの特別セッションには、日韓両国の与野党議員たちが一堂に会すという、珍しい場面が展開した。両国の議員たちは関係改善の重要性に共感したが、歴史問題においては依然として「距離感」が感じられた。