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警察庁長官が自ら辞任…安倍元首相襲撃事件の責任問題=韓国報道

2022/08/26 07:42入力

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警察庁長官が安倍晋三元首相襲撃事件を事前に防ぐことが出来なかった責任を負って辞任することを明らかにした。

 25日のロイター通信やNHKなどによると、警察庁の中村格長官はこの日、記者会見を開いて「安倍元首相の死亡事件は警察が責任を果たせなかった結果」として自ら辞任する意向を示した。昨年9月の長官就任から約1年、今年7月8日に安倍元首相が奈良県で参議院選挙遊説中に銃撃を受けて息を引き取ってから約2か月経ってのことだ。

 警察庁は安倍元首相の死去後、ずさんな保安システムに対する厳しい批判に苦しんできた。これに先立ち、岸田文雄首相も保安上の弱点を認めている。その後、警察庁は57年ぶりに警護体系を見直すための改革に着手し、この日、関連報告書が国家公安委員会の承認を受けた。

 中村長官は「警護法を根本的に見直し、再びこのような事態が起きないよう新たに警護体系を実施して人心の一新を図る」とし、「新たな出発を知らせるために組織を再構築することは自然なことだ」と述べた。

 警察庁はまた、安倍元首相襲撃当時の警護体系についての最終検証結果を発表した。警察庁は「当日、警護の最大の問題は危険を見過ごし、以前の警護方式を安易かつ形式的に踏襲した点だ」と指摘した。具体的には演説直前に警察官の配置が変更され、容疑者の接近を容認するほど後方の警戒を疎かにしたという点が問題点に挙げられた。配置変更後も情報が共有されず、後方警護の必要性が十分に検討されておらず、兵力補強のための指揮もなかったと警察庁は指摘した。

 ロイター通信が8人の保安専門家に依頼して安倍元首相の襲撃映像を分析した結果からも同じ問題点が指摘された。警護員たちが最初の銃撃を逃したとしても2度目の銃撃まで2.5秒の間隔があったため、安倍元首相を十分に保護するか、もしくは少なくとも死亡に至るほどの致命的な被害を受けないようにすることができたと専門家たちは口をそろえた。

 これを受け、警察庁は今後、現職首相の警護計画を立てる際には都道府県警察本部が作成した計画案を警察庁に報告するよう義務付ける計画だと明らかにした。警察庁はまた、今後、選挙遊説など野外で主要人物の警護を行う際には上空から現場の状況を把握するためのドローンを飛ばしたり、防弾ガラスを設置する案なども検討している。

 日本経済新聞は、26日の閣議で中村長官の辞任が最終決定される予定だと伝えた。中村長官は1986年に警察庁に入庁した後、警視庁捜査2課課長、刑事部長、警察庁組織犯罪対策部長などを経て、2009年から5年半の間、官房長官秘書官を務めた。




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