北朝鮮漁民の板門店護送要請...韓国軍当局｢民間人だと拒否｣＝韓国国防省発表

2022/07/15 07:41入力

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韓国国防省の発表によると、2019年11月、同僚船員の殺害が疑われていた北朝鮮漁民2人を北朝鮮に送還する際に、国家保安室から板門店の護送を求められた。しかし、対象が民間人のため拒否したと明らかにした。

　国防省のムン・ホンシク副報道官は14日の定例記者会見で、関連の質問に「（当時の国家保安室から）護送を求められたが、関連の規定に合わず拒否した」とし、「つまり民間人の護送は軍が関与する部分ではないため、拒否したと聞いている」と発表。

　当時、JSA（共同警備区域）のA大隊長に対する国防省の監査結果によると、国防省は当時A大隊長に「北朝鮮住民の2人が送還予定だ。犯罪者であるため送還の際に自害の危険がある。JSA大隊が送還しなければならない」と通知した。

　しかし、軍当局が国連司令部のJSA警備大隊と協議した結果、JSA大隊が民間人である北朝鮮住民を護送できないという結論が出た。

　一般的に民間人人道主義業務は赤十字の所管だ。しかし、北朝鮮の住民が送還に激しく抵抗し、自害の可能性があると判断。軍が断ったため、結局警察に任せることになった。

　当時、政府は国連軍司令部と協議した上で、警察特攻隊に板門店まで護送任務を任せた。

　統一省が13日に公開した北朝鮮漁民の板門店送還写真を見ると、私服姿の警察特攻隊員8人が送還に抵抗する漁民の両腕をつかんで、軍事境界線に連れて行く場面が出てくる。

　韓国政府は2019年11月、同僚船員16人を殺害した北朝鮮住民2人の送還を決めた。板門店を通じた送還に警察が投入され、抵抗する漁民2人を北朝鮮側に強制的に引き渡した。

　A隊長はこの過程で認知した事実をキム・ユグン安保室1次長に携帯メールで報告。後にこのメールによって、北朝鮮の漁民を追放した事実が、外部でも知られることになった。