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日本の政界で安倍元首相の大規模葬儀を“国葬”にしようとの声が上がる…「国葬がダメなら“国民葬”でも」=韓国報道

2022/07/14 07:48入力

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安倍晋三元首相の大規模な葬儀を「国葬」または「国民葬」で進めようという声が出ていると時事通信が13日(きょう)に報道した。

 安倍元首相の家族葬は12日(きのう)に終了したが、自民党と日本政府は今秋に各国の弔問団などが参列する大規模な葬儀を推進している。しかし、安倍元首相がすべてを挙げることは到底出来ないほどの功績を残したうえ、歴代最長の在職期間(通算8年8か月)を記録した首相であるだけに、政界で国葬または国民葬で大規模葬儀を行おうという要求が広がっていると時事通信は伝えた。

 戦後、国葬を行った前例はサンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂元首相(1878~1967)が唯一だ。吉田元首相は安倍元首相の母方の祖父でもある。国葬が難しければ、葬儀費用の一部を遺族が負担する国民葬を行おうという意見も提起されている。国民葬の前例も佐藤栄作元首相(1901~1975)だけだ。

 自民党内の保守議員らは安倍元首相が吉田元首相や佐藤元首相と同様に『大勲位菊花章頸飾』の追叙されたこと、歴代最長在職期間を記録したこと、遊説中に銃撃を受けて死亡したという特殊性などを考慮し、国葬を行うべきだと声を高めている。

 しかし、元首相の葬儀は政権党と政府の合同葬儀(内閣・自民党合同葬)が慣例となっているうえ、オンラインでは賛否世論が交錯しており、国葬よりは国民葬が実現する可能性が高いとマスコミは見通した。

 日本政府は少し時間をかけて冷静さを取り戻した後、国民の感情を考慮して議論するという立場だ。国葬であれ、国民葬であれ、賛否両論が出ている状況で無理に強行すれば、現政権による国政運営に負担を与えかねないからだ。

 政府報道官格の松野博一官房長官は前日(きのう)、大規模葬儀に関する質問に対して「多大な功績を残した元首相であり、敬意を表して対応を検討すべき」と肯定的な立場を示した。ただ、「現時点で決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえ、今後検討していきたい」と付け加えた。




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