効力を失った飲酒運転の加重処罰… 憲法裁判所が｢ユン・チャンホ法｣を違憲と判定＝韓国

2022/05/28 11:46入力

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韓国の憲法裁判所（憲法裁）が26日、2回以上飲酒運転したり、飲酒測定を拒否したりした場合に加重処罰する、いわゆる「ユン・チャンホ法」（特定犯罪加重処罰等に関する法律改正）が憲法に反すると判定した。そのため、現在進行中の裁判にも影響が少なくないと見られ、人気ラッパーのNO：EL（ノエル、本名チャン・ヨンジュン）さんの裁判にも関心が集まっている。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」は27日、この日ソウル地裁によると、道路交通法上飲酒測定拒否などの容疑で起訴されているチャン被告の控訴審初公判を6月9日に開く予定だと報じた。与党「国民の力」のチャン・ジェウォン（張済元）国会議員の息子であるチャン被告は、1審で同法が適用され、懲役1年の実刑を言い渡されている。

　しかし、今回、憲法裁の違憲決定で同法が効力を喪失した。そのため、チャン被告の控訴審を含む同種の事件にも影響があるとみられる。

　前日、憲法裁は道路交通法第148条の21項に関する憲法訴願事件で、裁判官7人（違憲）対2人（合憲）の意見で違憲と決定。憲法裁は「強い処罰が国民一般の法感情には符合する」としながらも、「比較的に軽い飲酒運転や飲酒測定拒否の再犯行為に対してまで、一律的に加重処罰することは、刑罰本来の機能に必要な程度を顕著に逸脱する過度な法定刑を定めたもの」と指摘した。

　28日、メイル経済新聞の社説では、憲法裁の決定について「世論を気にした処罰至上主義にブレーキをかけた決定だ」と評価した。

　同法は2018年9月、釜山で飲酒運転にはねられ死亡したユン・チャンホさんの事件がきっかけとなり施行された法律だ。飲酒運転の厳罰化に賛同する世論が拡大し、道路交通法の改正に至った。飲酒運転と飲酒測定拒否を合わせて2回以上、あるいは飲酒測定拒否が2回以上続いた場合「2年以上5年以下の懲役」または「1000万ウォン以上2000万ウォン以下の罰金」に処するよう規定している。

　同法の施行後、飲酒運転の事故はしばらく減少していたが、再び増加する傾向にある。強力な処罰を通じて犯罪を予防しようとしたが、効果は期待より大きくなかった。

　同紙は「犯罪予防と矯正のためには適正水準の処罰が必要だ。しかし、大衆的な人気に迎合するため、処罰だけを強化するのは立法のポピュリズムに過ぎない」と批判している。