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<W寄稿>日本政府は韓国の尹錫悦政府が2つのシグナルを確実に見せるまで動いたらダメだ(2)

2022/03/17 07:46入力

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韓国の大統領一人がいくら善意を持って日本政府と共同で「未来志向的パートナーシップ」のようなことを宣言したとしても、韓国社会のほかの構成員たちが理性と常識に基づいて行動しなければ、いくら大層な宣言でも空虚なものに過ぎないという点を確認させられる。

 したがって、日本の岸田政府は過去の日韓共同宣言の事例のように、謝罪ばかりして裏切られるという二の舞を踏まないためにも、韓国の新しい政府が最小限のシグナルを送るまでは動く必要は全くない。韓国側が心から両国関係の改善を希望するということを証明する最小限のシグナルは2つ。それは「撤去」と「遵守」で以下の通りだ。

 -駐韓日本大使館および領事館前の少女像の「撤去」

 -請求権協定および慰安婦問題合意の「遵守」

 日本大使館および領事館前の少女像は、尊重されるべき外国の領事館に向けた不当な侮辱と冷やかしを象徴する。大使館前の少女像の存在によって日本大使館の新築工事まで長期間中断された状態だ。

 そのため、日本大使など日本大使館に勤務する人は2015年以降、8年間も他の建物の一部の空間を借りて使っているという不便を強いられている。このような不法的な銅像を放置し、事実上庇護している韓国政府も非正常だが、このような深刻な状況を耐え続けている日本政府にも問題がある。

 日本政府が最小限の自尊心があるなら、自国の大使館や領事館を侮辱する少女像を今まで放置しなかったはずだ。このような「日本の外交公館を侮辱する不法的な像の長期間放置」という珍しい現象は、結局、日本を侮辱するのが習慣化した韓国と、韓国から侮辱されるのが習慣化した日本が、合作で作り出した奇現象だと言える。韓国の次期政府が心から日本との関係を回復しようとするなら、国民に対して説得するなり、公権力を動員するなり、両国関係の悪化を象徴する日本大使館と領事館前の少女像は速やかに撤去すべきだ。

 日本政府が確認するべきもう一つのシグナルは、韓国司法部の非正常な反日判決に対して尹政府が国際法を遵守するという意志表明のレベルで適切な措置を取ることだ。すなわち、特別な規定を適用し、反日判決を無効化させなければならない。反日判決が失効されれば自然に日本企業が抱え込んだ賠償責任は原因無効となり、押収された韓国国内の日本企業の資産は回復する。

 元慰安婦と元徴用工に対する追加の補償の必要性については、韓国政府が自主的に判断すればよい。初めから日本政府は何の関係もないことだった。もし韓国政府が追加の補償が必要だと判断するなら、その時は韓国自らが韓国の資金で補償すればいいのだ。大事なのは、日本との関係正常化を望むなら国際法を遵守するべきだという点だ。

 このような2つのシグナル(撤去と遵守)は、韓国の新たな政府が両国関係の回復を心から望むなら確実に見せなければならない最小限の措置だ。ところが韓国がこのような2つのシグナルを確実に見せたとしても、韓国が特別にすごいのではない。すなわち、そうなれば状況が「マイナス」からやっと「ゼロ(原点)」になるということを意味するだけで、決して「プラス」を意味するのではないからだ。

 21世紀の地球上において類のない「国家レベルの反日ヘイトスピーチ」という集団的奇行を見せる今日の韓国は、時代錯誤的な属性が強い国家だ。このような非正常な姿の韓国が理性的国家の姿を少しでも回復するためには、反日の象徴である少女像を撤去し、国際法を遵守することが何より急を要する。このような面において少女像の撤去と国際法の遵守は、日本よりむしろ韓国自らのためにさらに必要な措置だと言える。

 日本は韓国からのこのような2つのシグナル(撤去と遵守)を確実に確認した後に、韓国を相手にすべきだ。韓国の新たな政府が発信する抽象的レトリック(金大中-小渕宣言2.0時代)に惑わされ、2つのシグナルが確保されない状態で下手に韓国側の言葉だけを信じて油断したら、日本は再び韓国から裏切られる可能性が高い。一度騙されたらミスだが、二度騙されたらバカだ。

 反日の聖地として根付いた「日本公館前の少女像」と反日の名分で根付いた「元慰安婦と元徴用工の判決」を死守しようとする韓国国内の反日勢力の抵抗は非常に頑なだろう。したがって尹政府の一番急を要する課題は、日本との関係回復以前に韓国社会に根付いた前近代的で時代錯誤的な反日勢力をどうやって制圧するかの問題以外にない。

 このような面において「少女像」と「反日判決」に向けた尹政府のスタンスは、日韓関係の今後を語る試金石となるだろう。もし尹政府が反日勢力との争いを忌避して日本に向けて抽象的な言葉ばかり並べるなら、やはり尹政府にも期待できることは何もない。

(終わり)

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

※ファンドビルダー氏:ソウル出身。高麗大学卒。韓国人が幼い頃から学び、聞き、見てきた日本関連情報の大部分が歪曲、誇張、捏造などで汚染された状態であることを残念に思い、真実を知らせる趣旨でコラムを書いている。慰安婦、徴用、外交・安保、経済など様々な分野を扱う。




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