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北朝鮮、米国の制裁に反発「国家防衛力の強化、合法的な権利」

2022/01/14 09:33入力

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北朝鮮は最近、極超音速ミサイルなどの発射と関連し、米国が対北制裁を強化するとすぐに反発した。

 北朝鮮は14日、朝鮮中央通信を通じて発表した外務省報道官名義の談話で「米国はわれわれの正当な該当活動を国連安全保障理事会に引きずり出し、非難騒動を起こすのに失敗して単独制裁まで発動し、情勢を意図的に激化させている」とし「米国がこうしたやり方で対決的な姿勢を取り続けるなら、われわれはもっと強力かつ明確に反応せざるを得ない」と明らかにした。

 これは去る5日と11日に実施した「極超音速ミサイル」の発射実験が、自分たちの内部の国防力強化計画によるものだという点を改めて強調したものと解釈される。

 外務省報道官は談話で「米国がわれわれの合法的な自衛権行使を問題視することは、明白な挑発であり強盗的論理」とし、「米行政府が外交と対話を口にしながら、実地においては対朝鮮孤立圧殺政策にしがみついていることを示している」と主張した。

 また、「国家防衛力の強化は主権国家の合法的な権利」とし、「われわれは正々堂々としたこの権利を放棄しない」と強調した。

 さらに「最近、われわれが進めた新型兵器の開発事業は、国家防衛力を現代化するための活動であり、特定の国や勢力を狙ったものではく、これにより周辺国の安全に危害を及ぼしたこともまったくない」と付け加えた。

 ただし、北朝鮮はこの日、対米非難談話を「外務省報道官」名義で発表し、全住民が目にできる朝鮮労働党機関紙の労働新聞には掲載しないなど米国非難の度合いをある程度調整したとみられる。

 これを前に米財務省は去る12日、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルの開発に関与した北朝鮮国籍6人とロシア人1人、ロシアの1団体を制裁対象に加えたと発表した。この制裁対象には北朝鮮のミサイル開発の核心期間である国防科学院に所属する人物が多数含まれた。




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