北京五輪｢外交ボイコット｣に日本が参加…大きくなる韓国のジレンマ＝韓国報道

2021/12/12 23:53入力

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日本が北京五輪の外交ボイコットに参加することを決めたことで、韓国政府の苦悩が深まっている。ボイコット参加には線を引いているが、米国の主要同盟国の不参加が増えるほど外交的圧迫が強まるしかないからだ。

　12日（きょう）、日本政府は北京五輪に閣僚級の高官は派遣せず、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長を派遣する方針を固めた。

　日本政府は当初、東京五輪当時の中国の対応と同じ水準であるスポーツ庁の室伏広治長官の派遣を検討していたという。しかし、米国など同盟国の批判を意識して、政府高官の派遣は難しいと判断したという説明だ。

　ただ、橋本会長は現職の大臣ではないものの東京五輪担当大臣を歴任した上、現職の国会議員でもあるだけに、中国政府の体面を考慮した決定という分析も出ている。

　同じ中国の隣接国であり米国の同盟国でもある日本が中途半端な形ではあるが米国の外交ボイコットに参加することを決めたことで、韓国の立場はさらに苦しくなった。

　韓国政府はすでにさまざまなチャンネルを通して北京五輪の外交ボイコットに不参加の考えを示唆してきた。これに先立ち、韓国外交部のチェ・ヨンサム報道官は7日の定例ブリーフィングで「他の国の外交的決定に対して韓国外交部が言及する事項はない」とし、「ただ、韓国政府は北京五輪の成功的な開催を支持してきた」と明らかにした。韓国外交部のチェ・ジョンゴン第1次官もラジオ番組のインタビューで「直前に冬季五輪の主催国としての役割を果たす」と出席に重きを置いた。

　これに最も大きく好反応を表したのは中国だ。米国のボイコット宣言後、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど米国の主要同盟国もボイコット参加を宣言した。こうした状況下で、韓国の“恵みの雨”のような支持ニュースをCCTVなどの中国メディアが先を争って報道し、中国外交部の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長も「韓国政府の立場を高く評価する」とし、“五輪一家族”と称賛した。

　このような状況で韓国政府が立場を変える場合、中国の反応がまた激しくならざるを得ない。2016年の在韓米軍のTHAAD（高高度防御ミサイルシステム）配備に伴う中国の報復が通常以上に激しかった背景には、2015年の自由民主陣営では唯一、中国の戦勝節に参加するほどの中韓間の格別な友情に対する不敬罪が働いたという分析もある。

　このように、北京五輪の外交ボイコット参加による外交的負担がさらに加重する中、もはや外交筋の目はボイコット参加を表明することが出来なかった米国の同盟国に向けられている。2024年及び2026年に五輪を控えているフランスとイタリアはボイコット不参加宣言をし、ドイツも中国との関係を考慮して慎重モードだ。欧州連合（EU）も同様に、ギリシャやハンガリーなどが外交ボイコットに反対するなど、なかなか一致した声を出せずにいるという。