退職した公務員6278人が｢億（ウォン）単位の年俸｣で再就職…国税庁出身者が23.4％で｢最多｣＝韓国

2021/10/08 12:09入力

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韓国で、公職を退任した後でも「億（ウォン）単位」（1億ウォンは約938万円）の年俸を受け取っている再就職者および退職公務員たちが6278人に達していることがわかった。中でも国税庁は、億単位の年俸をもらっている退職者と再就職者を最も多く輩出している。

国会企画財政委員会所属のチョン・イリョン“共に民主党”議員が、国民年金公団から入手した「公務員年金残額および50%停止者の現況」によると、ことしの9月現在で退職後、政府による全額出資・支援機関に再就職し公務員年金が全額停止された人数は18人、年金の月額が50%の停止者は6260人に達している。これは、公務員出身6278人が再就職・退職後に億単位の年俸をもらっているということを意味している

公務員の年金は退職した公務員が政府支援の機関に再就職する場合、所得月額が1.6倍…現基準で856万ウォン（約80万円）・年俸換算で1億272万ウォン（約964万円）を超える場合、年金月額は全額停止されることになる。これ以外に、勤労・事業・賃貸などの年収入が1億ウォンを超える場合には、50%まで削減されることになっている。

最も多く、億単位の年俸もらっている退職者と再就職者を輩出したところは、国税庁である。国税庁の場合、億単位の年俸者は1468人（再就職者1人・退職者1467人）で、全体の23.4%を占めている。つづいて地方自治体1002人（再就職者7人・退職者995人）、裁判所595人（退職者595人）などの順となった。

チョン議員は「国税庁出身者が最も多い理由として、退職後、個人税務事務所を開業したり会計法人やローファーム・税務法人などに再就職した状態で、企業の社外理事や監査などに迎え入れられるなど、民間分野での年所得が1億ウォン以上となることで、公務員年金の月額50%が停止される場合（1467人）が最も多いためであることがわかった」と説明した。つづけて「退職後の安定的な公務員年金の受領にもかかわらず、1億ウォン以上の年俸を受け取っているという事実に対して、国民のはく奪感は大きい」とし「公職社会とのつながりなどを調査して管理する必要がある」と語った。