自動車整備所は労働基準法の死角…｢勤労契約書・年次有給休暇は有名無実｣＝韓国

2020/10/18 23:07入力

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韓国の自動車検査整備員が勤労基準法もきちんと保障されないまま働いているという調査結果が出た。整備員の相当数は勤労契約書をもらったことがなく、年次休暇もまともに使えずに働いていることが分かった。

職場パワハラ119は18日、‘自動車検査整備員の労働実態調査の結果と情報提供事例’を発表し、このように明らかにした。

職場パワハラ119は全国金属労働組合自動車検査整備会と共同で、6月1日から8月16日まで、民間自動車整備事業所に勤務する検査員と整備士335人を対象に実態調査を行った。

調査結果によると、回答者の67.5%（226人）が勤労契約書を作成しておらず、もらってもいないと答えた。回答者の65.4%（219人）は就職規則を見たことすらないと答えた。

勤労基準法によると、勤労契約書に賃金、勤労時間、休日、年次有給休暇を明示し、これを労働者に書面で交付しなければならない。これに違反した場合は、500万ウォン（約46万円）以下の罰金に処される。

年次休暇を適法に使用する割合は一部に過ぎなかった。勤労基準法によると、年次休暇は勤労者が望む日に自由に与えなければならない。これに違反すると、2年以下の懲役または2000万ウォン（約184万5000円）以下の罰金が科せられる。

しかし‘年次休暇を使うことはできない。手当もない’という回答が54.0%（181人）に達し、‘会社が定めた日にだけ年次休暇を使える’という回答が15.5%となった。

職場である自動車検査・整備所は新型コロナウイルス感染症に対し無防備であった。コロナの予防措置についての回答は、△体温感知器の設置（13.1%）、△顧客車両の消毒（14.6%）、△事務スペースの消毒（30.4%）、△マスク支給（39.1%）だった。

‘仕事をしながら新型コロナに対してどれだけ安全だと感じるか’という質問には、回答者の67.2%（225人）が‘安全ではない’と答えた。職場パワハラ119は「同じ時期に会社員1000人を対象にした調査では53.8%が安全だと回答したが、その結果より1.7倍も高い数値」と指摘した。

労働組合の組織率は極めて低いものだった。回答者の95.9%（277人）が職場に労働組合が‘ない’と答えた。

職場パワハラ119と全国金属労働組合自動車検査整備会は、全国1800の事業所で働いている約4000人の自動車検査員の権益を保護するため、‘自動車検査院119’オンラインバンド会を組織したことを明らかにした。

自動車検査院119は「自動車検査院の労働者が勤労基準法上の勤労条件の最低基準も保障されていないことが確認された」とし「雇用労働部は今からでも徹底した事業場監督に乗り出し、整備事業所の事業主による法令違反を摘発して処罰しなければならない」と強調した。