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昨年、在籍“1年未満”の公務員「1769人が“退職”」=韓国

2020/10/10 17:10入力

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韓国では、就職難とともに定年の保障により「人気の職業」となっている“公務員”。しかし頑張って合格しても、“自ら”退職する公務員の数が増えているという指摘が出ている。

韓国国会 行政安全委員会所属のパク・ワンジュ“共に民主党”議員が今日(10日)、公務員年金公団から受け取った資料によると、在職して5年も経っていない公務員が退職し退職金を受領したケースが、ここ5年間で計2万8934人となり、全体の退職者の14.9%を占めていることがわかった。

パク議員は「ここ3年間の統計数値が絶えず増加している点から、自発的な意思による退職者が暫時 増加しているものとみられる」と説明した。

2019年の場合、2018年と比べて1年の間に退職したケースが994人増加し、計6664人となっている。このうち在職期間が1年未満である公務員は、1769人にも達している。

これとともに 公務員の苦情審査制度の請求・処理件数も、年ごとに増加していることがわかった。「公務員苦情制度」は、公務員が勤務条件、人事管理、その他の問題に対して不満のある場合、責任ある人事権者に苦情審査を請求し、適切な解決策をみつけるようにする制度である。

パク議員は「人事革新処(中央行政機関のひとつ)が公職社会の条件改善のために、一層努力しなければならない」とし「勤務条件や支障事項の解決と、公務員の権益保障のために、最善を尽くさなければならない」と指摘した。




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